遺言無効確認請求について書かれた論文です。

2023年現在でも、参照されることの多い論文ですが、

時期がやや古いこともあり、特に、目新しい記載はありませんでした。

参考になった記載は、以下のとおりです。

医療記録などの文書送付嘱託の実行性を高めるためには、

文書の所持者である病院が、任意に協力しようという気持ちを持ってもらうことが必要

13頁

画像などを多数提出したとしても、裁判官は読影技術を有するものではないから、

そのままでは証拠として特段意味をなさないことになる。

よって、証拠として必要な部分の範囲が十分に吟味されるべきである。

13頁

医師は、一般に多忙で拘束性の強い業務に従事しているため、

証人尋問ではなく、書面尋問（民訴法205条）や調査嘱託（民訴法186条）を実施することが多い。

しかし、反対尋問の必要があったり、尋問事項が複雑な場合には、通常の証人尋問が考慮されるべきである。

出頭が困難であれば、所在尋問（民訴法185条、195条）が考慮されるべきである。

14頁-15頁

もともと当事者間に感情的対立のある遺言無効確認請求訴訟では、

人証調べ実施後は、相手方の供述態度を目の当たりにし、あるいは、

相手方の供述内容を耳にして、もともとの感情的対立が再燃・激化し、

和解の機運など雲散霧消してしまうことがありえる。

よって、和解勧試は、人証調べ実施前にするのが相当であろう。

20頁